明治政府が成立したあと、新しい国づくりを進めるうえで大きな課題となったのが、江戸時代から続いていた藩の存在でした。
明治政府ができても、全国には薩摩藩や長州藩などの藩が残り、それぞれが地域を治めていたのです。
そこで明治政府は、1869年に版籍奉還を行い、藩主が支配していた土地と人民を朝廷に返させました。
しかし、版籍奉還を行っても藩そのものは残ります。
そこで1871年に行われたのが、藩を廃止して府・県を置く廃藩置県です。
版籍奉還と廃藩置県は、明治政府が全国を一つにまとめていく流れの中で行われた、一続きの改革として理解することが大切です。
この記事では、版籍奉還と廃藩置県とはどのような改革だったのか、なぜ二段階で行われたのか、そして日本の政治がどのように変わったのかを、中学生向けにわかりやすく解説します。
第1章 版籍奉還とは?|土地と人民を朝廷に返す
版籍奉還(はんせきほうかん)とは、1869年に藩主が支配していた土地と人民を朝廷に返した改革です。
明治政府は成立しましたが、この時点では江戸時代から続く藩が全国に残っていました。
そこで明治政府は、藩が持っていた土地と人民を朝廷に返させ、全国を政府のもとにまとめようとしたのです。
薩摩・長州・土佐・肥前が版籍奉還を申し出る
1869年、薩摩藩・長州藩・土佐藩・肥前藩の4藩が中心となり、藩主が支配していた土地と人民を朝廷に返すことを申し出ました。
この4藩は、明治維新を進めるうえで中心的な役割を果たした藩です。
その後、ほかの藩もこれにならい、全国の藩主が土地と人民を朝廷に返していきました。
「版籍」のうち、
版 → 土地
籍 → 人民
を意味します。
つまり版籍奉還=土地と人民を朝廷に返すことと覚えておくと分かりやすいでしょう。
旧藩主は知藩事として藩を治めた
版籍奉還によって土地と人民を朝廷に返しましたが、ここで注意したいのが、藩そのものがなくなったわけではないことです。
それまで藩を治めていた藩主は、明治政府によって知藩事(ちはんじ)に任命されました。
そして知藩事となった旧藩主が、引き続きそれまでの藩を治めます。
つまり、次のような状態でした。
版籍奉還
→ 土地と人民を朝廷に返す
→ 旧藩主は知藩事になる
→ 藩はそのまま残る
版籍奉還だけでは中央集権化は完成しなかった
版籍奉還によって、全国の土地と人民は朝廷に属するという形になりました。
しかし実際には、旧藩主が知藩事として地方を治め、藩の行政組織や軍事力も残っていました。
そのため、明治政府が全国を直接治める体制が完成したわけではありません。
明治政府が全国を一つにまとめるためには、さらに藩そのものをなくす改革が必要でした。
そこで版籍奉還から2年後の1871年、明治政府は廃藩置県を行うことになります。
第2章 廃藩置県とは?|藩を廃止して府県を置く
廃藩置県(はいはんちけん)とは、1871年に明治政府が全国の藩を廃止し、代わりに府・県を置いた改革です。
1869年の版籍奉還によって、藩主は土地と人民を朝廷に返しました。
しかし、旧藩主はそのまま知藩事となり、藩も残されていました。
そこで明治政府は、版籍奉還からさらに一歩進み、藩そのものをなくして全国を政府が直接治める仕組みへと変えていきます。
全国の藩を廃止して府・県を置く
1871年、明治政府は全国の藩を廃止し、代わって府・県を置きました。
これが廃藩置県です。
それまで地方を治めていた知藩事はその地位を失い、旧藩主たちは東京へ移ることになりました。
そして各地には、明治政府が任命した府知事・県令が派遣されます。
これによって、
版籍奉還
→ 土地と人民を朝廷に返したが、藩は残る
廃藩置県
→ 藩そのものを廃止し、府・県を置く
という大きな違いが生まれました。
最初は3府302県だった
廃藩置県が行われた直後、全国には3府302県が置かれました。
現在の47都道府県と比べると、かなり多くの府県があったことが分かります。
その後、政府は府県の統合を繰り返し、地方を治める仕組みを整えていきました。
現在の都道府県とまったく同じ形が廃藩置県によってすぐにできたわけではなく、その後の統合を経て現在につながる府県制度がつくられていったのです。
政府が全国を直接治める仕組みへ
江戸時代には、幕府のほかに全国の藩があり、それぞれの大名が自分の領地を治めていました。
版籍奉還のあとも、その基本的な形は残っていました。
しかし廃藩置県によって藩がなくなり、地方には政府が任命した府知事や県令が置かれます。
つまり、
幕府と藩がそれぞれ地域を治める仕組み
↓
明治政府が府・県を通して全国を治める仕組み
へと大きく変わったのです。
廃藩置県によって、明治政府が目指していた中央集権国家の仕組みが大きく前進しました。
では、なぜ明治政府はここまでして全国の力を中央政府に集めようとしたのでしょうか。
次章では、版籍奉還から廃藩置県へと改革を進めた背景を見ていきましょう。
第3章 なぜ版籍奉還から廃藩置県へ進んだ?|中央集権国家を目指す
版籍奉還によって土地と人民を朝廷に返し、さらに廃藩置県によって藩そのものをなくした明治政府。
なぜ明治政府は、ここまで大きな改革を進めたのでしょうか。
その大きな目的は、政府が全国を直接治める中央集権国家をつくることでした。
藩が残ったままでは全国を一つにまとめられない
江戸時代の日本では、全国に多くの藩があり、それぞれが地域を治めていました。
藩は税を集め、家臣を抱え、独自の軍事力も持っていました。
明治政府が成立しても、この仕組みがそのまま残っていては、政府が全国に同じ制度を広げることは簡単ではありません。
そこで明治政府は、まず版籍奉還によって土地と人民を朝廷に返させ、さらに廃藩置県によって藩をなくしました。
こうして、地方を治める権限を中央政府に集めていったのです。
欧米諸国に対抗できる国をつくる
明治政府が中央集権化を急いだ背景には、当時の国際情勢もありました。
幕末の日本は、欧米諸国から開国を求められ、アメリカなどと不平等条約を結んでいました。
さらに薩摩藩はイギリスとの薩英戦争、長州藩は欧米諸国との下関戦争を経験し、その軍事力の強さを知ります。
欧米諸国がアジアへの進出を強めるなか、日本が独立を守るためには、藩ごとに分かれているのではなく、国全体の力を一つにまとめる必要があると明治政府は考えました。
こうした考えは、その後の富国強兵にもつながっていきます。
全国共通の制度をつくるためにも必要だった
全国を一つの政府のもとにまとめることは、その後の改革を進めるうえでも重要でした。
廃藩置県のあと、明治政府は1872年に学制、1873年に徴兵令や地租改正などを進めていきます。
教育・軍事・税といった国の基本的な制度を全国で統一するためにも、藩をなくし、政府が全国を直接治める仕組みが必要だったのです。
廃藩置県について学ぶと、「明治政府は中央集権国家をつくった」と説明されます。
では、なぜ国の力を中央政府に集めることが重要だと考えられていたのでしょうか。
その背景には、当時の世界で大きな力を持っていた欧米諸国の存在があります。
1789年に始まったフランス革命では、それまでの国王や身分を中心とした社会が大きく変化しました。
その後に登場したナポレオンは、徴兵によって多くの兵士を集め、大規模な軍隊を率いてヨーロッパ各地へ進出します。
こうしたフランスの動きは、ヨーロッパ各国にも大きな影響を与えました。
19世紀には、イタリアやドイツでも統一国家がつくられるなど、国民や地域を一つの国家にまとめる動きが進んでいきます。
政府が全国から税を集め、軍隊や制度を整え、国全体の力を使えることが、国家の強さにつながる時代になっていったのです。
そして欧米諸国は、その軍事力や経済力を背景にアジアやアフリカへの進出を強めました。
幕末に開国した日本も、こうした世界の動きと無関係ではいられません。
明治政府が版籍奉還や廃藩置県を進めた背景には、欧米諸国が世界へ進出する時代のなかで、日本の独立を守り、国全体の力を強くしたいという考えがあったのです。
第4章 廃藩置県はどう行われた?|御親兵を背景に断行
版籍奉還によって土地と人民を朝廷に返させても、各藩には家臣や軍事力が残っていました。
そのような状況で全国の藩を一気になくせば、旧藩主や武士たちが反発する可能性もあります。
そこで明治政府は、廃藩置県を実行するための準備を進めました。
その一つが、政府直属の軍隊である御親兵(ごしんぺい)です。
薩摩・長州・土佐の兵から御親兵をつくる
1871年、明治政府は薩摩・長州・土佐の3藩から兵を集め、政府直属の御親兵を組織しました。
それまで明治政府は、軍事力の多くを各藩に頼っていました。
御親兵を持つことで、政府は自ら動かすことのできる軍事力を確保します。
こうして反発が起こる場合にも備えたうえで、明治政府は廃藩置県に踏み切りました。
全国の藩を一気に廃止する
1871年7月、明治政府は廃藩置県を行いました。
全国の藩を廃止して府・県を置き、それまで藩を治めていた知藩事はその地位を失います。
旧藩主たちは東京へ移され、地方には政府が任命した府知事・県令が置かれました。
これによって、
旧藩主が知藩事として地方を治める
↓
中央政府が任命した府知事・県令が地方を治める
という大きな変化が起こります。
地方を治める権限が、旧藩主から明治政府へと移ったのです。
なぜ大きな反乱が起こらなかった?
廃藩置県は、江戸時代から続いてきた藩を一気になくす大改革です。
それにもかかわらず、廃藩置県そのものに対して全国の藩がまとまって大きな反乱を起こすことはありませんでした。
その理由の一つが、政府が御親兵という軍事力を準備していたことです。
さらに、当時は多くの藩が深刻な財政難を抱えていました。
藩は家臣への給与や借金など大きな負担を抱えており、財政を維持することが難しくなっていたのです。
廃藩置県によって、こうした藩の負債や家臣への給与などの問題を政府が引き受けていくことになったため、旧藩主側にも廃藩置県を受け入れる事情がありました。
廃藩置県ですべてが解決したわけではない
廃藩置県によって藩はなくなりましたが、それまで藩に仕えていた武士たちの生活も大きく変わることになります。
明治政府はその後、武士に支給していた家禄の整理を進め、徴兵令や廃刀令などの改革も行いました。
こうした変化によって、武士が持っていた江戸時代以来の特権はしだいに失われていきます。
その一方で、政府の改革に不満を持つ士族も増え、各地で士族反乱が起こることになります。
つまり、廃藩置県では大きな反乱が起こらなかったものの、藩をなくしていく改革がもたらした社会の変化は、その後の士族の不満にもつながっていったのです。

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